1962-03-09 第40回国会 衆議院 外務委員会 第10号
日本があれだけの敗戦を喫して、そして食糧難にあえいでおった当時、私ども傾斜生産ということを申しておりましたが、傾斜生産の対象として大きく農村の問題を取り上げ、農村購買力がふえて、そして国内の経済再建が軌道に乗った。この経験を話しますと、いずれも日本に対する賞賛の言葉とともに、不肖私にも賞賛の目が向けられるようなことでございまして、この点は私は藤井さんと意を同じうするものであります。
日本があれだけの敗戦を喫して、そして食糧難にあえいでおった当時、私ども傾斜生産ということを申しておりましたが、傾斜生産の対象として大きく農村の問題を取り上げ、農村購買力がふえて、そして国内の経済再建が軌道に乗った。この経験を話しますと、いずれも日本に対する賞賛の言葉とともに、不肖私にも賞賛の目が向けられるようなことでございまして、この点は私は藤井さんと意を同じうするものであります。
まず農村購買力を高める、農業を高度にする、高度の農業と農村の購買力を高め、肥料工場、農器具工場を興し、農村の経済を発展させ、敗戦経済を立て直した。その敗戦の歴史を見れば明らかにわかるのである。
そうしますと一方の農村購買力の減退、いわゆるデフレ的要因とそういう資材関係が上がるという要素が両方出て来ると思う。経済は相当跛行性が強くなつて来る、これはやはり税収なんかにも相当影響がある。大蔵大臣はそういう読みをやられておるかどうか、この補正予算を作る場合に又これは二十九年度の予算の編成の際にやはり重大な影響があると思う。
それから最後に農林大臣にこれはお願いしておいたのですが、今度の災害の農村購買力に及ぼした影響ですね、これは相当なものであろうと思う。米或いは麦その他養蚕、そういうものの減収ですね、相当の金額に上るのではないかと思います。そこでまあ詳しくは困難でしようが、概算でよろしいのです、と申しますのは、それが今後の財政経済にどういう影響があるかということを私は考えてみたい。
千億も、今農林大臣が明らかに計数的に言われている千億も農村購買力が減るのですよ。減るから、それに対してあとは大きなデフレ要因ですよ。インフレになる、インフレになる、そこで災害予算はインフレになるから殖やせない殖やせないと言つておるのです。私はその点は少し認識不足ではないかと思う。片つ方にそういう大きなデフレ要因があるということを忘れているのではないか、こう思うのです。
なお、一般の資金利用の状況を申上げますというと、災害関係その他冷害と申しますか、特別な関係からいたしまして、或いは農村購買力の不振等の影響も受けまして、私どものお客筋に当りまするかたがたの金繰り、資金措置が日に日に旺盛を極めて参ります。
しかしながら、国土の荒廃、農業諸施設の破壊、これによる農業生産力の減退と農村購買力の減少は、政治的にも、経済的にも、はたまた社会的にも多くの問題を惹起せしめ、自立経済を確立しなければならぬわが国の現在及び将来にとつて、きわめて重大なる影響を及ぼすものと申さざるを得ないのであります。
（拍手） この低米価政策のために、農村購買力は極度に減退をいたしました。そのために、今日一番重要な産業である繊維工業は極端な恐慌状態に見舞われつつあります。われわれが農村購買力の培養を主張いたしますのも、決して単なる農民の問題としてではありません。
然るところ本年の一月から織物消費税及び取引高税の廃止、公定価格の改訂並びにこれらの物資の供給の増加等によつて価格の低落を来たしまして、旧公定価格で仕入れた報奨物資は却つて割高となり、かてて加えまして農村購買力の減退と相待ちまして、報奨物資の売行きは甚だ不振となり、本年二月末現在、都道府県購買農業協同組合連合会を含む都道府県共同荷受機関及び市町村農業協同組合を含む小売機関におきましては、大約二十六億円
しかるに、昨年末以来、衣料品を始め一般物価の値下りによりまして、報奨物資はかえつて割高となり、その上農村購買力の低下も加わりまして、これら報奨物資の売れ行きが著しく不振となりました。このため、本年二月末には、都道府県共同荷受組合及び小売段階に、大約二十五億六千万円に達する滞貨を生ずるに至りました。
尚本年に入つて一般物価の値下りと、農村購買力の低下によりまして、報奬物資の売行が着しく不振となり、二月末現在都道府県共同荷受組合及び小売段階に衣料品、自転車、魚肥について約二十五億六千万円の滯貨を生ずるに至り、これら滯貨を持つている機関と出荷機関との代金決済が滯り、そのまま放置すれば経済界の混乱を生ずる虞れがあふました。
なお本年に入つて一般物価の値下りと、農村購買力の低下によりまして、報奨物資の売行が著しく不振となり、二月末現在都道府県共同荷受組合及び小売段階に、衣料品、自転車、魚肥について約二十五億六千万円の滯貨を生ずるに至つたのでございます。
大衆購買力増大策としては、給與ベースの改訂、米価の適正化による農村購買力の増大、雇用の増大、税の実質的軽減、物価引下げ等の政策を実行しなければならぬとわれわれは考えておる。政府は、国内の大衆購買力の増大策について、いかに考えておいでになるか。われわれのかくのごとき政策と対比して、政府のこの問題に対する対策を、この場で聞かしていただきたいと思うのであります。